2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
私は、台湾海峡の平和と安定を重視し、力による現状変更を認めることなく、両岸問題の平和的解決に向けて更に努力いたします。 台湾と両岸関係に関する認識をお尋ねします。 辺野古の移設工事は、沖縄の民意に反するだけでなく、軟弱地盤が見つかり、工事費が膨張して、政府の試算でも九千三百億円。前例のない工事は、最短でも十二年かかるとされています。
私は、台湾海峡の平和と安定を重視し、力による現状変更を認めることなく、両岸問題の平和的解決に向けて更に努力いたします。 台湾と両岸関係に関する認識をお尋ねします。 辺野古の移設工事は、沖縄の民意に反するだけでなく、軟弱地盤が見つかり、工事費が膨張して、政府の試算でも九千三百億円。前例のない工事は、最短でも十二年かかるとされています。
これらを含む幾つかのカードを利用して中国に対する外交的働きかけを強め、日本を取り巻く安全保障環境の改善と両岸問題の平和的解決を促すべきです。 外務省に伺います。 両岸関係の平和解決を促すため、外務大臣としてどのようなことが可能でしょうか。
既存の国際法の内容について申し上げれば、国連での関連会合の場では、サイバー空間においても、主権平等、紛争の平和的解決、武力行使の禁止を含む国連憲章の諸原則及びその他の国際法の諸原則に対する国家のコミットメントが特に重要であることが全ての国連加盟国により確認されてきております。
日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す、これも外務省が訳されたやつなんですけれども、この「We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait, and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues
そこで、この両岸、外務省訳ですよ、外務省訳では、両岸問題の平和的解決となっているんですね。この問題という日本語も問題でありまして、これ難しいんですよ。これ、英語表現ではクロス・ストレイト・イッシューという書き方をしております。クロス・ストレイト・プロブレムとかディスピュートとはなってないんですね。 これ、どういう意図があると外務大臣はお考えでしょうか。
そして、領土に関する紛争問題の解決においては、道理を尽くして主張し続け、国際法にのっとり、外交的、平和的解決に力を尽くすことが何より重要だと意を強くしました。引き続き調査を進めていきたいと思います。 最後に、鶴保会長、理事の皆さん、また事務方の方々の御苦労に感謝を申し上げて、意見表明とします。 ありがとうございました。
また、台湾につきましても様々な意見が交わされまして、台湾海峡の平和と安定の重要性であったり両岸問題の平和的解決で一致をし、Ｇ７の成果文書では初めて台湾についてのこのような認識が明記をされたところであります。 もちろん、ミャンマー、ロシア、中東、様々な議論もしましたし、コロナ、気候変動と、国際社会についての議論も行ったところであります。
先般のＧ７外務・開発大臣会合におきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性や、両岸問題の平和的解決で一致し、コミュニケの中で、Ｇ７の成果文書としては初めて台湾についてこのような認識が明記されたところでございます。これは、我が国の従来からの立場をＧ７として共有することができた、そのことを示しているものと考えております。
「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」と、これが明記されました。台湾という言葉が共同声明で入ったのは五十二年ぶりであります。これも非常に大きな成果だと私は思います。 特に、近年、中国は、南シナ海、東シナ海、あるいは我が国固有の領土であります尖閣諸島まで、我が物顔で自分の国の領土とも言いたいような行動を取っております。
先月の日米首脳会談において、台湾海峡の平和と安定の重要性と両岸問題の平和的解決を日米首脳間で確認することができました。我が国の従来からの立場を日米共通の立場としてより明確にすることができたというふうに思っています。 我が国としては、引き続き両岸関係の推移を注視をしていきたい、このように思います。
その上で、委員御指摘の記述、これは、日米首脳会談におきまして地域情勢等について意見交換する中で台湾をめぐる状況についても議論が及び、日米両首脳の共通認識として、両岸関係の軍事バランスの変化なども踏まえて、日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すと、このように明記するに至ったところであります。
ただ、先般、アメリカのインド太平洋軍の司令官が、六年以内に中国のこの台湾への軍事侵攻は行われる可能性があるということですが、当然、そういうことは平和的解決ではありませんので、絶対あってはならないということでございますが。
○国務大臣（茂木敏充君） まさに三月の十六日に、私、岸大臣、ブリンケン長官、そしてオースティン長官との間で２プラス２を行いまして、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調し、さらには、四月の十六日の日米首脳会談におきましては、この問題について両岸問題の平和的解決を促す、これらは表に出ている文書であります。対外的に発表しているものでありまして、関係者も当然これは御覧になっているだろうと思います。
この中で、この紙でいうと下の方に、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」という文言が盛り込まれたことが非常に大きな話題になっております。もちろん、「中国との率直な対話」や「直接懸念を伝達していく意図」といったことも書かれております。
非常に大事で、であれば、もう極端に言えば、今の話からすると、両岸の安定というものの重要性を認識し、両岸関係の平和的解決を促すというふうな、これ、台湾海峡じゃなくて両岸という言葉を使ってもよくなってしまうんですよ。ところが、そうではなくて、あえてこちらで台湾海峡を使い、後半で両岸問題と、両岸と台湾が使い分けているわけですから、これ、意味があるに決まっているんですよ。
○茂木国務大臣 ここの部分は、まず、こういった形で日本そして日米の立場というものを明確にさせていただいた、平和と安定の重要性、また、この問題の平和的解決を促す、こういう重要性についてメッセージを発した形であります。
今回の首脳会談では、両岸関係の平和的解決を促すという文字が加わりました。これは２プラス２の共同発表にはなかったものであります。 昨日の本会議の総理の答弁を見ますと、従来の日本の立場を、日米共通の立場としてより明確にしたものであるという旨の答弁がありました。
○岡田委員 さて、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係の平和的解決を促すとしたわけですが、日本として、この両岸関係の平和的解決を促す上で、具体的にどういったことが考えられるというふうに思っておられますか。
今回の会談において、台湾海峡の平和と安定の重要性と両岸問題の平和的解決を日米首脳間で確認したことにより、我が国の従来からの立場を日米共通の立場として、より明確にすることができました。 御指摘の言及が我が国の台湾海峡への軍事的関与などを予断するものでは全くありませんが、いずれにせよ、我が国として、引き続き、両岸関係の推移を注視してまいります。
今回の会談において、台湾海峡の平和と安定の重要性と両岸問題の平和的解決を日米首脳間で確認したことにより、我が国の従来からの立場を日米共通の立場として、より明確にすることができました。我が国としては、引き続き両岸関係の推移を注視してまいります。 ミャンマー情勢に対する政府の対応についてお尋ねがありました。
例えば、台湾の平和と安定に言及する一方で、両岸問題の平和的解決を促すとされています。総理、両岸問題の平和的解決とは何を意味し、具体的に何をされるのですか。また、共通の利益を有する分野で中国と協働することが必要とありますが、どの分野で、どのような協働をされるのか、具体的にお答えください。 人類は、これまでに幾度も戦争を繰り返してきました。
○加藤国務大臣 先ほど申し上げたところでありますが、この共同声明では、日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸関係の平和的解決を促すということを明記をしているわけでありまして、これはまさに、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待する、これは従来からの我が国の立場でありますが、それを日米共通の立場として明確にしたという、あくまでもそういう意味であります。
共同声明は、五十二年ぶりに台湾に言及し、日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すとまで明記されましたが、これが日本にとってどのような意味を持ち、これまでと何が違ってくるのか、国民に向けて分かりやすく御説明ください。 中国の軍事行動が活発化する中、不測の事態が起こらないとも限りません。
共同声明には、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すと、今回、五十二年ぶりに、そして日中国交正常化以後初めて明記されました。 台湾海峡周辺の安全保障環境の認識と、明記するに至った判断について、総理に見解を伺います。
さらに、共同声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことを明記しました。日米両首脳が共同文書で台湾問題に言及するのは、日本が一九七二年に中国との国交を正常化して以来、初めてのことです。 これは、日本が、アメリカの対中軍事戦略に沿って、台湾海峡をめぐる問題に軍事的に関与していくということですか。
では、続けての質問、外務大臣に伺いますけれども、この日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促すと記したこの度の共同声明によって、何か日本がアメリカに対してコミットメントをしているのかどうか。
こうした観点から、今回の首脳会談においては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これ、日米２プラス２でも共同声明といいますか、発表した内容でありますが、これを強調し、両岸問題の平和的解決を促すことについて改めて首脳間で確認したものであります。
○国務大臣（岸信夫君） 今回の首脳会談において、台湾をめぐる状況について意見交換がされ、台湾海峡の平和と安定の重要性や両岸の、両岸問題の平和的解決を促す、こういうことについて確認をされたわけでございますけれども、まさに今回、私も現地を訪問いたしまして、台湾自体は見えませんでしたけれども、その距離感といいますか、伺いました西崎というところから約百十キロ余りのところに台湾が存在をしている、こういう状況を
領土に関する紛争問題の解決において軍事対軍事で対応することは悪循環をもたらすだけであり、国際法にのっとって外交的、平和的解決に力を尽くすことが何より重要だと考えます。 那覇市議会で次のような意見書が採択、全会一致で採択されたそうです。中華人民共和国の海警法施行に対する適切な対応を政府に求める意見書です。
○参考人（坂元茂樹君） 私、冒頭の報告の中で申し上げましたように、ＥＵとの関係につきましては、法の支配を含むルールに基づく国際秩序の確保、航行の自由、紛争の平和的解決という、こういう共通の価値を持っていますので、そういうところでカナダも含めて中国の覇権主義的な行動に反対をするということで、更に協力して抑止を働かすということは必要なんだろうというふうには思います。
そこで何を言っているのかというと、中国もロシアも紛争の平和的解決、これは支持しますと、しかし、一方的に提訴されるものは紛争の平和的解決の中には入りませんというような形で自分たちを正当化しているということであります。 私からは以上です。
何でこういう話題を持ち出してきたかと申し上げますと、今、中国問題がすごく重要になってきていますので、対中国政策として重要なのは、国連で合意されている基本的な諸原則、つまり法の支配とか人権とか民主主義、紛争の平和的解決、主権平等等をもう一度確認して、そうすることによってアメリカや東南アジア、オーストラリア、インド等の国々との結び付きを強化する。
沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海の紛争の平和的解決を定めた国連海洋法条約を始めとする国際法に違反することは明らかです。 日本共産党は、中国の覇権主義的行動をエスカレートさせる同法の施行に強く抗議するとともに、その撤回を求めるものであります。 岸防衛大臣は、十六日の日米防衛相会談で、中国海警法について、国際法との整合性に問題のある規定を含むものとの認識を示しました。
南シナ海をめぐる問題についても、緊張を高めるいかなる行為にも強く反対し、力や威圧によらない国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性を強調していきます。 韓国は極めて重要な隣国です。だからこそ、旧朝鮮半島出身労働者問題を始め、現在非常に厳しい状況にある日韓関係をこのまま放置してはならないと考えます。